日本社会保険労務士法人

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就業規則・３６協定作成代行

働き方関連法対応・助成金無料診断有り

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就業規則 ３６協定作成代行

働き方関連法 対応
助成金無料診断 有り

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就業規則作成サービス
就業規則サービス

３種類セットで30,000円(税別)

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３種類セットで
30,000円(税別)

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プラス
賃金
プラス
介護

日本社会保険労務士法人の就業規則作成代行が

日本社会保険労務士法人の
就業規則作成代行が

選ばれる３つの理由
ペン

豊富な実績があるからこその
低価格実現

豊富な実績があるからこその
低価格実現

3万円で、「本則・賃金規程
・育児介護休業規程」
の一式が揃います。
スタートアップ企業でも負担なく
労務環境の整備ができます。

手

作成途中もスタッフによる
フォロー有り

作成途中もスタッフによる
フォローあり

専門スタッフがメールで対応。
不明な点や気になる事柄は
気軽にご相談下さい。

低価格実現

助成金申請にも対応した
就業規則作成

助成金申請にも対応した
就業規則作成

助成金対応型の就業規則
作成は申請代行をお任せ頂く
ことが前提となります。
まずは、どんな助成金が受給
できそうか“無料de診断”で
診断してみてください。

さらに！

3種類セットご契約社様限定
選べる10のオプション（規定）
手 手
商品名 同時契約価格
契約社員就業規則 20,000円
パートタイマー就業規則 20,000円
在宅勤務規程 10,000円
ハラスメント規程 10,000円
定年退職者再雇用規程 10,000円
国内出張旅費規定 10,000円
マイカー通勤規程 10,000円
副業規程 30,000円
慶弔見舞金規程 10,000円
労働条件通知書 5,000円
ご利用までの簡単ステップ
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ステップ

  • Step1

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    お問い合わせ

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  • Step2

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    ヒアリングフォーム
    (約30項目)
    からご回答

    ヒアリングフォーム
    (約30項目)
    からご回答

             

    ※貴社オリジナル条文追加等の
    ご要望は別途お見積とさせて頂きます。

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  • Step3

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    頂いた情報を基に
    就業規則・賃金規程・
    育児介護休業規程を作成

    頂いた情報を基に
    就業規則・賃金規程・
    育児介護休業規程を作成

  • 矢印

  • Step4

    Step4

    最短２週間程で納品
    ご請求

    最短２週間程で納品.ご請求

    ヒアリングフォーム(約30項目)からご回答
    ※貴社オリジナル条文追加等の
    ご要望は別途お見積とさせて頂きます。

３万円サービス内容

作成する規定の種類 就業規則・給与規程・育児介護休業規程
ヒアリング項目数 約30項目※貴社オリジナル条文を追加希望の場合、別途お見積となります。
作成期間 最短2週間
納品方法 Word形式
メールで納品
サポート メール
労働基準監督署への届出代行 ✕（ご希望の場合は別途お見積）
他社との比較

比較の表

比較の表

※ サービスにより、2週間以上かかる場合もあります。お問い合わせください。

よくある質問

A.Word形式で納品させて頂きます。

A.10分1100円で対応することが可能です。日常の労務相談もサポートいたします。詳細はこちら

A.ご申請予定の助成金により追加すべき条文が異なります。助成金対応型の就業規則作成は申請代行をお任せ頂くことが前提となります。
まずは、どんな助成金が受給できそうか“無料de診断”で診断してみてください。

A.はい。別途（※料金発生）対応させて頂きます。

A.3万円就業規則は日本社労士法人が作成するひな形に貴社へ確認する約30項目のご要望を反映させ作成します。
オリジナル条文の反映は可能ですが、別途お見積での対応となります。

就業規則納品後について

就業規則納品後
について

・常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署へ届出する義務があります。

・また10人以上かどうかは、会社全体としてみるものではなく、事業場単位（例：支店、店舗、工場ごと）でカウントされることになります。

・就業規則に過半数代表者（または過半数労働組合）の意見を記載した書面（意見書）と就業規則届を添付して、当該事業場を管轄する労働基準監督署に届け出る必要があります。

経験豊富な
労務相談専門チームが作成・監修

法改正や人事労務のトレンドをおさえた、
「令和」の就業規則をご提案いたします。

経験豊富な
労務相談専門チームが
作成・監修

法改正や人事労務のトレンドをおさえた、
「令和」の就業規則をご提案いたします。

３６協定作成サービス
36協定作成代行サービス

※運送業と医士の場合は＋5,000円となります。

※運送業と医士の場合は＋5,000円となります。

法定労働時間（1日8時間、１週40時間/特例事業場44時間）を超え、法定休日（1週間に1回）に労働を行う場合、36協定届（時間外労働・休日労働に関する協定届）を作成して管轄の労働基準監督署へ提出する必要があります。

36協定の締結・届出手続きをせず残業、休日出勤を行った場合は、労働基準法違反となります。
また、協定の届出は事業場ごとになるため、本社、支店、営業所などの事業所単位での作成・届出が必要となるので注意が必要です。

選ばれる2つの理由

豊富な実績があるからこその低価格実現

豊富な実績があるからこその
低価格実現

のべ300社以上の作成・更新
をお手伝いしています。

作成途中もスタッフによるフォロー有り

作成途中もスタッフによる
フォローあり

専門スタッフが電話・メールで対応。
不明な点や気になる事柄は
気軽にご相談下さい。

ご利用までの簡単ステップ
ご利用までの簡単
ステップ

  • Step1

    Step1

    お問い合わせ

  • Step2

    Step2

    ヒアリングフォーム
    からご回答

    ヒアリングフォームから
    ご回答

  • Step3

    Step3

    頂いた情報を基に
    36協定を作成

    頂いた情報を基に
    36協定を作成

  • Step4

    Step4

    署名押印が必要な為、
    一度御社へ郵送・メールにてお送りします

    署名押印が必要な為、一度御社へ郵送・メールにてお送りします

  • Step5

    Step5

    2週間程で納品
    ご請求

他社との比較

36協定表

36協定表

※ サービスにより、2週間以上かかる場合もあります。お問い合わせください。

よくある質問

A.更新の1カ月程まえに更新のご案内をします。

A.はい。最終的に労働基準監督署へ届出たものをご納品させて頂きます。

A.運送業と医士の場合は＋5,000円となります。

A.36協定とは別に1年単位の変形労働時間制に関する協定届等が必要なため、別途（※料金発生）対応させて頂きます。

A.罰則があります。36協定の届出を行わない、又は36協定の範囲を超えて時間外、休日労働させた場合はそれぞれ、労基法32条・35条・40条違反として罰則が適用されます。 ６箇月以下の懲役又は３０万以下の罰金（労基法１１９条）

    就業規則作成の申し込み・お問い合わせ
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    ※同業者(社労士事務所)からのお申し込みは
    お断りしております。

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    ※オプション１０規程を希望する「はい」の場合、お問合せ内容欄にご希望の規程をご入力ください。


    ①契約社員就業規則
    ②パートタイマー就業規則
    ③在宅勤務規程
    ④ハラスメント規程
    ⑤定年退職者再雇用規程
    ⑥国内出張旅費規定
    ⑦マイカー通勤規程
    ⑧副業規程
    ⑨慶弔見舞金規程
    ⑩労働条件通知書
    詳細は担当よりご案内させて頂きます。

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