日本最大級の士業グループSATOグループ日本社会保険労務士法人

就業規則・36協定作成
就業規則36協定のセット対応可
  • 2019年4月施行「働き方改革関連法」対応
  • 業種別、従業員規模別に対応
  • 助成金の無料診断有り

就業規則作成サービス

3種類セットで
30,000円(税別)

就業
規則

賃金
規程

育児介護
休業規程

選ばれる理由

  • 1豊富な実績があるからこその低価格実現
  • 2作成途中もスタッフによるフォロー有り
  • 3助成金申請にも対応した就業規則作成
    ※無料診断有り

他サービスとの違い

テンプレ使用した作成代行サービス 日本社会保険労務士法人 他社労士
作成期間 1日〜1週間 2週間(※1) 2ヶ月~3ヶ月
法改正対応 △〜○
サービスによる

社労士監修

社労士監修
カスタマイズ ×-△
別途費用がかかる場合が多い

社労士監修

社労士監修
料金 1万〜3万 3万 20〜30万
※1 サービスにより、2週間以上かかる場合もあります。お問い合わせください。

お問い合わせから完成までの流れ

STEP1
お問い合わせ
STEP2
ヒアリングフォームからご回答
STEP3
頂いた情報を基に就業規則・賃金規程・育児休暇休業規程を作成
STEP4
2週間程で納品いたします
STEP5
ご請求

就業規則納品後について

  • 常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署へ届出する義務があります。
  • また10人以上かどうかは、会社全体としてみるものではなく、事業場単位(例:支店、店舗、工場ごと)でカウントされることになります。
  • 就業規則に過半数代表者(または過半数労働組合)の意見を記載した書面(意見書)と就業規則届を添付して、当該事業場の管轄する労働基準監督署に届け出る必要があります。

よくある質問

A.月額4千円~電話・メール等で対応することが可能です。日常の労務相談もサポート致します。

A.ご要望がありましたら、別途(※料金発生)対応させて頂きます。当社ホームページより就業規則届・意見書のダウンロードが可能です。

A.ご申請予定の助成金により追加すべき条文が異なります。弊社では助成金診断も行っています。

A.はい。別途(※料金発生)対応させて頂きます。

36協定作成サービス

36協定の作成代行5,000円(税別)

36協定の更新代行5,000円(税別)

法定労働時間(1日8時間、1週40時間/特例事業場44時間)を超え、法定休日(1週間に1回)に労働を行う場合、36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)を作成して管轄の労働基準監督署へ提出する必要があります。

36協定の締結・届出手続きをせず残業、休日出勤を行った場合は、労働基準法違反となります。また、協定の届出は事業場ごとになるため、本社、支店、営業所などの事業所単位での作成・届出が必要となるので注意が必要です。

選ばれる理由

豊富な実績があるからこその低価格実現

  • 1豊富な実績があるからこその低価格実現
  • 2作成途中もスタッフによるフォロー有り

他サービスとの違い

テンプレ使用した作成代行サービス 日本社会保険労務士法人 他社労士
作成期間 1日〜1週間 2週間以内(※1)
労基署への届出まで代行
1日〜1週間
サービスによる
法改正対応 △〜○
サービスによる

社労士監修

社労士監修
料金 1万〜3万 5千円 1万〜
更新案内 △〜○
サービスによる
△〜○
サービスによる
※1 サービスにより、2週間以上かかる場合もあります。お問い合わせください。

お問い合わせから完成までの流れ

STEP1
お問い合わせ
STEP2
ヒアリングフォームからご回答
STEP3
ヒアリングフォームの情報をもとに36協定を作成
STEP4
署名、押印が必要なため一度御社へ郵送・メールにてお送りします
STEP5
労働基準監督署へ届出済の36協定を郵送にてお送りします。
STEP6
ご請求

よくある質問

A.はい。初回は更新時期が近づきましたら担当よりご案内させて頂きます。 更新作業を弊社で代行する場合の料金も5000円です。
更新作業を弊社へ依頼して頂ければ以降も引き続き更新のご案内をさせて頂きます。

A.はい。最終的に労働基準監督署へ届出たものをご納品させて頂きます。

A.はい。対応しています。料金も5000円です。

A.36協定とは別に1年単位の変形労働時間制に関する協定届等が必要なため、別途(※料金発生)対応させて頂きます。

A.罰則があります。36協定の届出を行わない、又は36協定の範囲を超えて時間外、休日労働させた場合はそれぞれ、労基法32条・35条・40条違反として罰則が適用されます。
6箇月以下の懲役又は30万以下の罰金(労基法119条)